知ってる？
世の中には、旦那と離婚したいけどお金がないから離婚できない人も少なくないの。
確かに、専業主婦の人も多いだろうし、パートで働いていても中々お金って貯まらないもんね。
そうよね。
だから今日は旦那と離婚したいけどお金がないから離婚できない人に向けて、離婚にかかる費用と生活費を教えるわ。
い、一応わたしも覚えておこうかな！
旦那と離婚したいけどお金がない人が確認したい４つのこと
必ずこの４つは確認してよね。
旦那の浮気の証拠は掴んでいるか？
浮気はたいていの場合スマホから発覚します。
- 夫がスマホを肌身はなさず持ち歩きトイレやお風呂にも持っていく
- 突然スマホにロックをかけるようになった
- LINEなどのトークアプリの通知を切っている
など…夫のスマホの使い方が怪しいと思ったら、多くの人が浮気を疑うでしょう。
LINEなどのトークアプリで浮気相手と連絡をとっている可能性はとても大きいです。
そのトーク履歴や写真を手に入れることができれば、最強の武器を手に入れたも同然です。
こういった、反論の余地を与えないような明確な浮気の証拠は、離婚の際に重要な役割をします。
浮気の証拠集めは余念なく行いましょう。
旦那に借金はないか？
みなさんは自分の夫のお財布事情を把握していますか？
給料日になると夫が毎月決まった生活費を銀行から下ろし妻に渡しているので、妻は通帳を見たことがない。というような場合は要注意です。
夫が貯金をしているのかと思いきや、カードローンやクレジットカードの引き落としで銀行口座の残高が実はマイナス…ということもありえます。
また、通帳は妻が管理していて家計は完全に妻が握っているという場合でも安心はできません。
秘密の口座を持っていたり、こっそりとカードローンを契約していたりして借金をしている夫は存在します。
借金の原因はギャンブルや趣味への浪費のほか、浮気相手へ貢いでいるということも考えられます。
夫の浮気が原因で離婚するとしても、相手にお金がなければ希望の慰謝料も取れないよね。
非常に悔しいですが、無い袖は振れないのです。
離婚を切り出す前に、夫に借金がないか・貯金はあるのかしっかりと確認しておくのが良いでしょう。
旦那の借金★
夫婦共有の財産はどのくらいあるか？
結婚をしている間に築き上げ維持してきた財産は、夫の名義でも妻の名義でも関係なく、ふたりの共有の財産となります。
共有の財産は離婚をする際に「財産分与」を行います。
「財産分与」とはその名の通り、財産をそれぞれの貢献度に応じて分け合うことよ。
焦って離婚をすると、自分がもらえるはずの財産をもらい損ねることがあるので、どのような財産があるのかしっかり確認しておきましょう。
夫婦共有の財産となるのはふたりの共同名義で購入した土地や家といった不動産、ふたりの生活のためにそろえた車や家具家電はもちろん、
- 結婚後の貯金
- 退職金
- 株
- 債券
- 保険
- 年金
など様々なものがあります。
貯金などは夫婦のどちらかの名義になっているかと思いますが、夫の仕事のお給料や退職金から貯金をしたものであっても、夫婦の協力のおかげで築き上げることができた財産として財産分与の対象となります。
なるほど～。
旦那が稼いできたお金でも、二人のものって考えてくれるんだね。
妻に優しい考え方で助かるわよね。
財産を確認するにあたって気をつけたいことが２つあります。
ひとつは、
- 結婚前から夫婦の一方が持っていた財産
- 結婚後に得た財産でも遺産相続や親からの贈与
- 夫婦の協力のおかげで得ることができたと言えない財産
などは財産分与の対象にはならないという点です。
もうひとつは、不動産や貯金といったプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も財産分与の対象となるという点です。
借金といっても、夫が浮気相手に貢いだりギャンブルに使ったり・・・といった個人の借金は違います。
- 住宅ローン
- 子どもの教育ローン
- 家族で使うための車のローン
といった、夫婦生活を営むために生じた借金が財産分与の対象となります。
プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合、財産分与をすることでかえって損をすることもありえますので、夫婦の共有財産の把握は正確に行いましょう。
離婚後の自立の準備はできているか？
離婚を考えるときに気になるのは、やっぱり離婚後の生活のことだよね。
離婚をしたくても踏み切れないでいるという人は、専業主婦として家事育児に専念していたり、パート勤務をしていて夫よりも収入が少ないという場合が多いです。
離婚して新たな生活を始めるには何かとお金がかかります。
それと同時に、離婚することで得られるお金もあります。
それらのお金事情を知ることで、離婚後に自立した生活を送るための心づもりをしましょう。
離婚の仕方によって変わる離婚費用
旦那との離婚にかかる費用は離婚の仕方によって変わるものなの。
それぞれ紹介するわね。
協議離婚で旦那と離婚する場合
夫婦間の話し合いのみで離婚をする「協議離婚」の場合、一般的に費用はかかりません。
夫婦ともに離婚することで意見が一致しているなど、揉めることなく話がまとまれば、金銭的にも時間的にも負担が少なく離婚できます。
そのため日本で一番たくさん行われているのが、この協議離婚です。
これって普通の離婚のことだよね？
そうよ。一般的に離婚と言えば、この「協議離婚」のことを指しているの。
「協議離婚」をする際に費用が発生するのは、以下の２つの場合です。
- 弁護士を雇って話し合いをする場合
- 話し合いの結果を「公正証書」という書面にまとめる場合
弁護士を雇う場合の費用はその弁護士によって異なっており、話し合う内容にもよりますが、３０万円ほどが相場だと言われています。
公正証書を作成する場合の費用は「公証人手数料」といって法令で決まっています。
この手数料の金額は、公正証書にまとめる内容が多くなれば多くなるほど加算されていく仕組みで、５万円ほど必要となるケースが多いです。
協議離婚の場合、話し合いは弁護士を雇わないケースが多いです。
しかし費用はかかりますが、話し合いの結果を公正証書にまとめることは強くおすすめします。
相手が払うと言った慰謝料を払わなかったりといった、後々のトラブルを避けれるわ。
詳しくは協議離婚とは？を参考にしてください。
離婚調停で旦那と離婚する場合
「協議離婚」の次に多く行われるのが、この「離婚調停」よ。
離婚調停は、夫婦間での話し合いでは意見が一致しなかったり、金銭面など細かい部分の話がまとまらなかったりといった場合に、「調停委員」という第三者を交えて離婚についての話し合いをすることを言います。
この話し合いは家庭裁判所で行われるため、家庭裁判所に支払う手数料が必要です。
この手数料は、離婚をするかしないかという話し合いに加えて
- 慰謝料
- 財産分与
- 養育費
・・・と、話し合う内容が増えるとその分加算されていく仕組みとなっています。
話し合う内容がシンプルであれば3,000円ほどで行えます。
また、離婚調停に弁護士を雇った場合はその分の弁護士費用が必要となります。
離婚調停についての詳しい内容や費用については、離婚調停とは？をご覧ください。
離婚裁判で旦那と離婚する場合
夫婦間の話し合い（協議離婚）も、第三者を交えた話し合い（離婚調停）も成立しなかった場合、「離婚裁判」で離婚をすることとなります。
離婚裁判はこれまでの２つの離婚方法に比べて、圧倒的に金銭的にも精神的にも負担が大きいです。
日本の夫婦の離婚において、裁判まで発展するケースはあまり多くはありません。
できれば避けたい離婚方法かとは思いますが、どうしても話がまとまらない場合は裁判せざるを得ません。
裁判は弁護士を雇わなくてもできます。
裁判を起こす費用自体は２万円程度の場合が多いです。
しかし我々は法律の専門家に比べて法律知識が乏しいため、弁護士を雇うのが一般的です。
その場合弁護士費用が必要となります。
弁護士費用は100万円ほど必要となることもあるの。
それはちょっとタンス貯金崩してもキツイかも・・・。
詳しい費用や、離婚裁判に勝つポイントを知りたい方は離婚裁判とは？をご覧ください。
旦那との離婚にかかる費用
どんな離婚の仕方でも必要となる離婚費用も紹介しておくわね。
旦那との離婚にかかる費用１ 引っ越し費用
夫と離婚をしてこれまで住んでいた家を出ることになると、引っ越し費用が必要になります。
新しく住む家を借りるのであれば、
- その契約にかかるお金
- 引っ越し業者へ支払うお金
- 必要な家具家電を買うお金
など、数十万単位で必要となってきます。
この引っ越し費用は相手に請求することができるのでしょうか？
法律的なことをいうと、基本的に相手が支払う義務はありません。
しかし絶対に相手に請求できないというわけではありません。
離婚についての話し合いの段階で、引っ越し費用の負担についても話し合いをしておきましょう。
旦那との離婚にかかる費用２ 当面の生活費
離婚をして新たな生活をスタートする前に、少なくとも１カ月分の生活費は確保しておくべきです。
食費とか光熱費とか、生きているだけでお金がかかるもんね。
離婚の慰謝料などを支払いのタイミングは当事者の話し合いで決めます。
ある程度まとまったお金を貰ってから別居をするとは限らないのです。
別居をしてすぐに自分の仕事を始めたとしてもお給料が入るのは１ヶ月後です。
最低限、それまでの生活費は確保しておきましょう。
旦那との離婚で貰える５つの生活費
今後の生活のためにお金は必要不可欠だよね。
離婚で貰える生活費１ 慰謝料
浮気の慰謝料の相場は２００万円ほどです。
慰謝料は夫に対してだけでなく、夫が既婚者だと知って関係を持っていた場合は浮気相手にも請求できます。
浮気の証拠をガッチリつかんでしっかり請求しましょう。
離婚で貰える生活費２ 財産分与
結婚生活の中で夫婦二人で築いた共有の財産は離婚時に分け合います。
この対象となる財産にはいろいろな種類のものがあります。
焦って離婚をすると、本来ならばもらうことのできた財産をもらい損ねる可能性もあります。
住宅ローンや教育ローンなどマイナスの財産が多い場合は、財産分与をすると損をすることもあるので十分に気を付けましょう。
どんな財産があるのか把握することはとても重要よ。
離婚で貰える生活費３ 養育費
夫の浮気が原因の離婚で子どもがいる場合、妻が親権をとり子どもを引き取るケースが圧倒的に多いです。
養育費をもらうことは子どもの権利です。
子どもの権利と生活を守るためにも必ず請求しないとね。
離婚で貰える生活費４ 婚姻費用分担請求
難しい言葉ですが、「結婚している間の生活費はふたりで分担しましょう」という意味です。
たとえ離婚協議中でも夫婦である間の生活費は二人で分担する義務があるので、もし離婚を切り出してから離婚が成立するまでの生活費を夫が支払わないというようなことがあればきちんと請求しましょう。
離婚で貰える生活費５ 公的支援
日本は公的な支援の手厚い国です。
特に子どもがいて離婚をし、母子家庭（父子家庭でも当てはまりますが）となった場合は貰える手当や使える制度がいろいろあります。
例えば、子どもが0歳から15歳の間「児童手当」がもらえます。
これは離婚するしないは関係なく貰えるので、ご存知の方は多いかと思います。
0歳から3歳までは月額15,000円、その後は子どもの人数に応じて１万から15,000円が子供の人数だけ支給されます。
児童手当は毎年
- ２月
- ６月
- １０月
に４ヵ月分まとめて世帯主の銀行口座に振り込まれているので、夫名義の口座に入るようにしている家庭が多いです。
離婚して妻が親権を得た場合、役所で児童手当の受け取りを妻に変更する手続きを必ずしましょう。
また、児童手当と名前が似ていますが、母子家庭になると「児童扶養手当」が貰えます。
その金額は、
- 子どもが1人の場合：月額42,000円
- 2人の場合：月額47,000円
- 3人の場合：月額50,000円
で、それ以降は1人増えるごとに月額3000円追加されます。
これらの現金支給の他にも「ひとり親家庭等医療費助成制度」といって、病院で支払うお金の一部が助成される制度や、自治体によっては家賃補助があったり、保育料の免除がされたり、子どもの学校関連費の援助が受けられたりなど様々な支援があります。
公的支援については各地方自治体のほか、厚生労働省のホームページでも確認できます。
こういった支援があることを知り、うまく活用していきましょう。
旦那と離婚したいけどお金がない人へ
お金がないからといって、離婚を諦めないでください。
たしかに離婚をするにはお金がかかります。
しかしここで紹介したように、もらえるお金や受けられる支援はさまざまなものがあります。
離婚をしたいけどひとりでどうしようもなく悩んでいたり、弁護士を雇いたいけどお金がないのならば、まずは無料で法テラスで相談しましょう。
無料で法律相談をすることができ、弁護士を一時的に立て替えてもらう制度を使うことができる場合があります。
また、離婚をするには相当の覚悟が必要です。
新しい人生を歩むためには精神的にも経済的にも自立しなければなりません。
「私は収入が無い（少ない）から自立していない。だから離婚できない。」なんて思わないでください。
「自立」と言っても、何も周りに頼らず全部自分ひとりの力でやるという意味ではありません。
周りのサポートを受けながらも、自分の生活や人生のあり方を決めるというのも自立です。
金銭的な理由で離婚を諦めている人は本当に多いです。
もらえるお金・使える制度を知り、新しい人生に向けた自立の準備をしましょう。
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